防衛増税4月開始　法人税4％上乗せ　加熱式たばこ20～50円上げ　所得税は来年1月

防衛力強化のための増税が令和8年度から段階的に開始される。4月には法人税とたばこ税が引き上げられ、令和9年1月からは所得税も上乗せされる見通しだ。政府は3税の増税で約1兆円強の財源を確保する方針だが、国際的な安全保障環境の不透明感が強まる中、防衛費のさらなる増額が必要となる可能性もあり、財源確保を巡る課題は残っている。

法人税は4月以降に開始される事業年度から引き上げられる。具体的には、法人税額から500万円を控除した残額に対し、4%の付加税が課される仕組みだ。法人税額が500万円以下の企業は対象外となり、中小企業への配慮が盛り込まれている。

たばこ税に関しては、まず紙巻きたばこと比べて税率が低く設定されている加熱式たばこの税率を、4月と10月の2回に分けて引き上げ、紙巻きたばこと同一の水準とする。その後、令和9年4月からは1年ごとに計3回、1本あたり0.5円ずつ引き上げる計画だ。

この増税を受け、加熱式たばこ「アイコス」を展開するフィリップ・モリス・ジャパンと、「プルーム」シリーズを展開する日本たばこ産業（JT）は、4月から1箱あたりの価格を20～50円引き上げることを発表した。一方、「グロー」シリーズのブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは価格を据え置く方針だ。

所得税の引き上げは令和9年1月から、所得税額に1%を上乗せする形で実施される。同時に、東日本大震災の復興財源として徴収されてきた復興特別所得税の税率が1%引き下げられるため、納税者の当面の負担は増加しない。しかし、課税期間が延長されるため、長期的にみれば負担は大きくなる。

防衛増税を巡っては、政府が令和4年に3税の増税を決定し、令和9年度時点で約1兆円強の財源を確保する方針を打ち出している。財務省の試算によれば、一連の増税で確保できる税収は約1兆3300億円と見込まれており、目標は達成される見通しだ。

しかし、足元では米国・イスラエルによるイラン攻撃や米中対立の激化など、安全保障環境は一段と厳しさを増している。防衛費をさらに拡充する必要が生じた場合、国民の負担増を巡る議論が再燃することは避けられない。